～老い支度講座～終（つい）のすみかはどこにある？

東京、新潟への遠征のあと、強行日程がこたえたのか、体調を崩してパソコンに向かえずにいました。
お約束のこぶし園リポートもお待たせしている状態ですが、
今日は今月の25日に予定している「老い支度講座」のお知らせです。

タイトルは、ずばり
終（つい）のすみかはどこにある？
　無届け施設を選ばないための基礎知識

老いのすみかの選択肢は、どんどん増えてきていますが、それだけにわかりにくくなったのも事実。
一方で、無法状態に近い「無届け高齢者施設」も出てきていますから、「知らずに入って一大事」ということにもなりかねません。

老後の住まい方にはどんな選択肢があるのか。どんな基準で選べばいいのか。
有料老人ホームの類型や現状、話題の高齢者専門賃貸の内容などについて、学びます。

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ぬくぬく倶楽部～老い支度講座～　
終（つい）のすみかはどこにある？
　　無届け施設を選ばないための基礎知識

先日おきた群馬県の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災は、無届けの老人施設の問題を浮き彫りにしました。
介護を受けながら、安心して最後まで暮らせる施設や高齢者賃貸住宅は、どうやって選べばいいのでしょうか。
介護施設の基礎知識を一緒に学びます。

講師／介護施設と地域を結ぶ市民の会
　　　　代表　山下律子
日時／７月25日（土）　午後１時半～３時
場所／名古屋市女性会館　第１集会室（地下鉄「東別院」から徒歩５分）
参加費／500円（ぬくぬく倶楽部会員は無料）

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当日の飛び入り参加も歓迎ですが、資料の用意の関係もありますので
参加希望の方は、右上の「メール送信」から前日までにお申し込みいただけると助かります。

目からうろこの「こぶし園」訪問

新潟県の長岡市にある、高齢者総合ケアセンターこぶし園に行ってきました。

土曜日の1000円高速道路料金を利用して、昨日・今日の一泊二日での訪問。
経費節約で、車で新潟まで行くという選択をしたのですが、二日間で900キロ近く走るという強行スケジュール。
今日のところは、無事に新潟から帰ってきました。
という報告のみで、とりあえずお許しいただいて・・・。

明日からくわしく、訪問レポートを掲載していく予定です。

こぶし園のホームページは、こちら

議会への住民参加を明記しない議会基本条例は『にせもの』

昨日は、早朝から東京に出発。
東京財団が主催する「政策懇談会：ニセ議会基本条例を斬る」に参加してきました。

パネリストは、
前佐賀市長／ 木下敏之氏 、前我孫子市長／福嶋浩彦氏、 前栗山町議会事務局長／中尾修氏

ニセ議会基本条例を斬る
という、なかなか過激なタイトルでの政策懇談会を開いた理由について、パネリストの木下さんは以下のように述べています。
「ニセ議会基本条例を斬る」開催にあたっての所感：木下敏之上席研究員

-----------------------（ここから抜粋引用です）-------------------

「政策懇談会：ニセ議会基本条例を斬る」を開催します
前我孫子市長の福嶋上席研究員と、北海道の栗山町議会事務局長だった中尾研究員と一緒に７月１日の「政策懇談会：ニセ議会基本条例を斬る」のパネリストを務めます。

今、全国の市町村議会では議会基本条例を制定するのが密かなブームになりつつあります。そして、その先鞭をつけたのが北海道の栗山町議会です。

栗山町議会の議会基本条例は、議会が住民と徹底的に向き合い、論点整理と意見交換を行い、議会としての考え方をまとめて、執行部と対峙しようというものです。具体的には、議会は一年に一度、町民に報告と意見交換をする会を開催しています。そのことを議会基本条例で義務化しています。

現在、全国で50前後の市町村議会が議会基本条例を制定しているようですが、その中には、住民に対して公式な場で報告会をしたり、公聴会をできるだけ開くことを明記していないところもあります。

自治基本条例のケースでも同じですが、条例を制定することそのものが目的となりつつある感じがしています。住民の意見を吸い上げ、議会として議論することよりも、議会の議決を要する執行部の各種基本計画やマスタープランを、増やそうとする動きに重きを置いているのではないかという気がするものもあります。
また、ある議会では、住民に公開せずに議会基本条例の検討を行っているそうです。制定過程に住民が参加していないということは、議会基本条例のそもそもの意味が全く理解されていないのではないかと思います。

「地方議会の改革プロジェクト」では、このような「ニセ」の議会基本条例が蔓延していくことを防ぐために大いに警鐘を鳴らしたいと思い、48の議会基本条例を比較分析した報告会を開催します。単なる報告会ではなく、参加いただいたみなさまと活発な議論を試みたいと考えております。

-------------------------（引用ここまで）---------------------

当日は、50人定員のところ、申し込みが相次ぎ、100人が参加。
質問や討論が相次ぎ、30分ちかく時間延長するほどの熱気でした。

くわしい報告をしたいのですが、明日から新潟の「こぶし園」に行く予定が入っています。
このままでは寝る時間がとれなくなりそうなので、結論のみ。
簡潔に下に記して、いったんブログを閉じます。
（続きは、土曜日の夜、新潟から帰ってきてから）

議会基本条例は、まず市民の議会への権限強化がなにより先。
議会への市民参加を強化する条文がないものはにせものである。

では、新潟へ行ってきます。

新しい息吹？それとも既存政党に対する抗議？

このところ、三十代の若手市長の誕生が続いている。
しかも、現役で既存政党からの支援を受けている候補をやぶっての勝利。

昨日も、小泉元首相のおひざもと、横須賀市で、33歳の新市長が誕生した。
ネットで検索したら、東京新聞の記事が詳しかったので、以下に紹介。

--------------------（ここから引用）------------------------

小泉神通力に陰り　横須賀市長に吉田さん　３０代旋風『王国』にサプライズ
既存政党に対する有権者の不満が「小泉王国」をのみ込んだ。
主要各党による現職への相乗り支援を覆し、無所属新人で三十三歳の吉田雄人さんが、小泉純一郎元首相の地元神奈川・横須賀の市長選を制した。
全国で相次ぐ三十代市長の誕生は、有権者が抱える政治への閉塞（へいそく）感を反映している。　

二十八日午後十一時ごろ。
吉田さんは横須賀市大滝町の事務所で、「今、希望という種を植える作業を終えた。横須賀を変えるのは小泉元首相や国の政党ではなく、市民一人一人。この流れを一過性のものにしたくない。横須賀の新しい歴史が今日から始まる」と勝利の弁。
さらに、有権者が選択肢の一つとした若さについて「まだ、三十三歳。経験が足りない。皆さまのご支援が必要です」と、支援者らに頭を下げた。

自転車のペダルを踏み、選挙区内を回る吉田さんへの追い風は、告示後どんどん強くなっていった。
投票二日前、市役所前で遊説を終えた吉田さんに、通り掛かった年配の女性が声を掛けた。
「千葉でも全国どこでも、若い市長が頑張っているんだから、あなたも頑張って」

二十一日までに行われた今年の全国百四十八市の市長選のうち、四割を超す六十四市で新市長が誕生。
うち現職が敗れたケースは、さいたま市などの三十一市。
さらに一月の三重県松阪市長選から十四日の千葉市長選まで、毎月、三十代市長が誕生している。

現職陣営は、そんな全国的な流れを危機感として受け止めていた。
小泉元首相の実弟で秘書の正也さんは集会で支援者を前にこう漏らした。
「中央の政治情勢と、千葉での若い市長の当選というダブルの波を受けている。小泉純一郎が応援に来た告示日の集会を、いっぱいにできなかった。純一郎の神通力も落ちたのかな」

ただ、有権者が吉田さんに託した期待感は、必ずしも具体的ではない。
吉田さんに投票した男性会社員（３９）は「今のままでは悪くもならないかわりに、良くもならないから」と投票理由を語った。
一方、敗れた現職の蒲谷亮一さんは「私の考えが市民に浸透しなかったのが敗因。非常に残念だ。国政が（選挙結果に）影響したかは分からない」と語った。

１０００回超、駅で辻立ち早大院生時に市議１位当選
吉田雄人さんは、東京都北区生まれ。
四歳の時に神奈川県横須賀市の隣の逗子市に引っ越し、県立横須賀高校時代は生徒会長に選ばれ、「意見箱」を設置する公約を実現した。

早稲田大学政経学部時代は雄弁会に所属する一方、小説家を目指し、文芸誌「群像」の新人文学賞で二次選考まで残ったという。
外資系の経営コンサルティング会社に勤務後、地方自治を学ぶため退職し、「中身のある政治家になりたい」と早大大学院に進学した。

在学中の二〇〇三年、横須賀市議に初出馬でトップ当選。
これまで千回以上市内の駅頭に立った、と自らのホームページで明らかにしている。
家族は妻と長男（４つ）、長女（１つ）。

（東京新聞／2009年6月29日 朝刊）
------------------------（引用ここまで）------------------------

30代の、既存政党とは一線を画した首長が誕生するのは
「なんとか今の状況を変えて欲しい」と願う市民の想いの表れなのだろう。

住民本位の行政に変えていくために、ひとりひとりが意識を変え、選挙権を行使することから始めなくてはと思う。

議員活動と報酬を考える

東郷町では、３ヶ月に１度。年４回、定例議会が開かれます。

いま、地方議会の見直しがすすみ、議員の活動や報酬を見直そうという動きがおきています。
こうした実例を出しながら、これからのあるべき姿を語った新聞の投稿があったので、紹介しますね。

----------------------（ここから引用）-----------------------
通年議会
議員活動と報酬考える契機

　全国町村議会議長会議事調査部長／岡本光雄

地方議会の議員の仕事をどう評価し、報酬をどのように考えればいいのか。
導入から１年がたった福島県矢祭町議会の「日当制」が注目されたが、ほかにも取り組みが始まっている。

矢祭町議会では、報酬の対象を議会活動にほぼ限定し、式典・各種会合への出席や住民対応、資料・情報収集など日常的な「議員活動」に対する評価を除外した。
このため町外の地方議員からは「実態を反映していない」との指摘が出ている。

これに対し、議員報酬を年間ベースで計算する「歳費」と改めたのが、北海道福島町議会だ。
今年４月から「通年議会」を導入した。
年４回開いている定例会を年間通じて開けるようにするものだ。
今のところ報酬の呼び方を変えただけで、どの範囲の経費を含めるか、額はいくらか、についての議論はこれからだ。

報酬を年単位の総額で考える年俸制については、これまで議員報酬とは別に支払われていた費用弁償（日当）や政務調査費、さらに期末手当を廃止し、歳費に一本化する、との考え方がある。

政務調査費は使い方が不透明、議会出席日当などの費用弁償は報酬の二重払いではないか、などとかねて住民の批判が強かった。
期末手当は常勤でない議員に必要なのか、との疑問もあった。
年俸制にすれば、こうした批判や疑問に応えることができる。

年俸制は通年議会が前提となる。
北海道の白老町と宮城県蔵王町で導入されている。

これらの町では定例的に年４回開く実態は今のところ変えていないが、通年議会には新たな議会の芽生えを促すＤＮＡが埋め込まれている。
現状では議会は首長が招集しなければ開けないが、通年議会にすれば、議会の判断でいつでも開ける。

福島町議会の議会基本条例第７条に「議会は、多くの住民が参加できるよう、平日の夜間、土曜・日曜日に会議を開催するようつとめる」とある。
休日や夜間の開会が当たり前になれば、細切れに審議日数を確保する欧米型議会に似たスタイルとなり、週末ごとに開く議会が増えれば、もっと多様な人材が議会に進出する可能性が広がる。

そこで、年間を通じた議員の仕事をどう評価するか、が問題となる。

まず、住民が評価するための材料を議会が提供することだ。
傍聴に訪れた住民に意見表明の機会を設けたり、議員の視察に住民参加の機会を広げ議会活動を直に見てもらう必要がある。
そのうえで、追認機関になりがちだった報酬審議会に公募制を採り入れるなどの改革をし、自分たちの代表に期待する活動と、そのために負担すべきコストについて議論を深めることだ。

（朝日新聞／2009年６月17日）
------------------------（引用ここまで）----------------------

東郷町議会には、政務調査費はありません。
さきの３月議会で、１日1000円出ていた費用弁償も廃止されました。

ですが、まだまだ住民参加の視点が充分ではありません。
議会としての住民報告会を地域で開く。
住民が議会で意見を言う場を設ける。
といった改革が必要だと思います。

少しずつでも、議会を変えていきたい。と望んでいます。

夏のにゃんこ

ベランダにたたずむ（？）　へしにゃん。

暑くなって、ベランダの窓は全開して、網戸を閉めてます。
（へしにゃんが破壊した網戸。やっと張り替えて、使えるようになりました）

ここのところ、朝一番で窓を開けて網戸にするのですが
風が通って涼しいからなのか、
気がつくと、へしにゃんは網戸の前で、このポーズ。

カメラをかまえたので、顔は室内に向けていますが
だいたいは、網戸ごしに、外を熱心に見ています。

ときおり
鳥（カラスとか鳩が多いですね）が通りかかると
カッカッカッカッッ　と、威嚇・・・。
威嚇しながらも、体は隠れ気味なのが、へしにゃんの臆病なところ。
小さな虫は、捕獲しようと追いかけてます。

夏のにゃんこは、なかなか忙しそうです。。。

介護サービスを選ぶ「めやす」は？

介護が必要になった時、どこのどんな介護サービスを選べばいいか、悩みます。

そんな時に、選ぶ時の材料（めやす）となるようにと、国が始めた制度があります。
「介護情報の公表」制度　です。

県ごとに介護サービスの事業者情報をホームページで公表しており、いま見ることができるのは以下のサービスです。

【自宅で使える介護サービス】
○訪問介護（ヘルパー派遣）、訪問看護、訪問入浴、訪問リハビリ、ショートステイ
○通所介護（デイサービス）、通所リハビリ（デイケア）
○福祉用具サービス（レンタル、販売）、居宅介護支援（ケアマネジャーの事務所）
【施設でのサービス】
○介護付きの有料老人ホーム、介護付きケアハウス
○介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
○介護老人保健施設（老健）
○介護療養型医療施設

※愛知県の介護サービス情報は、以下のホームページに掲載されています。
　愛知県 介護サービス情報公表システム
　　http://www.kaigo-kouhyou-aichi.jp/kaigosip/Top.do

かなり詳細で多くの情報を見ることができるのですが、あまりに情報が多いため、何をどう見て選べばいいかがわかりにくいのが欠点。
この「介護サービス情報の公表」制度を、上手に使って、自分にあったサービスを選ぶためのシンポジウムが、東京で開かれました。
その内容を紹介します。
（もと記事は、医療・介護情報を発信している「キャリアブレイン」にあります）
　　「介護サービス情報の公表」制度でシンポ
　　https://www.cabrain.net/news/article/newsId/20543.html

----------------------（ここから抜粋引用です）---------------------
「介護サービス情報の公表」制度でシンポ

世田谷区（東京都）は、利用者の視点から「介護サービス情報の公表」制度の読み解き方を紹介するシンポジウム「これなら選べる！福祉・介護サービス情報！」を2月9日に開催した。
サービスの質や手厚さ、安定性を判断する指標などが具体的に示された。

シンポジウムでは、「介護サービス情報の公表」を基に同区内の事業者を中心に調査・分析を行った元国民生活センター調査室長で「高齢社会をよくする女性の会」理事の木間昭子氏が、介護サービス事業所を選ぶポイントとして、▽誰が（どのような実績のある事業者が）▽いくらで（特に介護保険外の費用）▽どのような質の介護を提供するのか（スタッフの情報）▽利用者の意見を把握する取り組みの有無▽利用できる時間や第三者の評価の実施など－の5点を挙げた。

各サービスに共通する確認項目としては、サービスの手厚さを判断する「利用者1人当たりの職員数」や、サービスの質の指標となる「職員の経験年数」「資格保有者の割合」を挙げたほか、「職員の退職率」は運営の安定性などの基準になるとしている。

また訪問介護では、サービス提供責任者1人当たりの利用者数が事業所によっては2倍の開きがあるとしたほか、訪問介護業務に従事した経験年数が5年以上の職員比率を比較することが参考になるとしている。

福祉用具では、相談員が利用者に事前説明を怠っていたり、利用者を十分納得させていなかったり、安全性や使い勝手の面から福祉用具の使用状況を確認していなかったりする問題などがあるため、「用具の選定前に相談しているか」「相談、苦情対応の結果を説明しているか」「搬入日から10日以内に使用状況を確認しているか」の項目に注目すべきとしている。

有料老人ホームでは、退去者数と退去後の行き先の確認が必要となり、「退去者が多い施設は、世話に手がかかると判断された場合に退去させられる可能性がある」と説明した。
入居一時金や初期償却はホームによって設定が大きく異なるため、事前確認を徹底するよう求めた。
また、職員に毎年退職者が出ている場合、労働環境に問題があることも考えられるという。
　
特養と老健については、職員の質やサービスの手厚さのほか、食費、居住費、理美容代など介護給付費以外の費用についての苦情が寄せられることから、確認をしっかりするよう求めている。

コーディネーターの高橋紘士・立教大大学院教授は、「『介護サービス情報の公表』は『ミシュラン』ではなく、主観を介在させず素材として示すもの。生きた情報にするのは利用者」と解説した。

----------------------（引用ここまで）------------------------

介護保険は、介護サービスに民間の事業者が自由に参入できる一方で、利用者の選択によって、質のよくない事業者が淘汰されるという考え方で運用されています。
ですが、選び方がわからなかったりして、なかなか選ぶことが難しいのが現状。
利用する側が賢くなって、「介護サービス情報の公表」制度をうまく使い、自分にあった質の良い事業者を選択することが必要だと思います。

まずは、愛知県の「介護サービス情報」を、自分の目で見てみませんか。
良い介護を受けるために、みんなが関心を持つことから、始めてみましょう！

「ピック病で万引き」の免職取り消しへ

さきの６月議会で、一般質問として取り上げた
「認知症に優しいお店（認知症について理解した店員さんがいる店）」の認定と普及。
その必要性が実感できる記事が、読売新聞のサイトに掲載されていたので紹介しますね。

------------------------（ここから引用です）---------------------

「ピック病で万引き」元課長の免職取り消し…茅ヶ崎市

スーパーで万引きしたとして懲戒免職となった神奈川県茅ヶ崎市の元文化推進課長、中村成信(しげのぶ)さん（５９）について、同市は２４日、免職処分を取り消し、停職６月の処分に修正したと発表した。

中村さんは、万引きは若年性認知症「ピック病」によるものだったとして、市に処分の取り消しを求めていた。

市の発表などによると、中村さんは２００６年２月１１日、同県寒川町のスーパーで、３３００円相当のチョコレートなどを盗んだとして窃盗容疑で現行犯逮捕された。
代金を支払ったため、不起訴（起訴猶予）となったが、市は逮捕から６日後に懲戒免職処分とした。

中村さんは逮捕前から同じ商品を大量に買うなどの行動をとっており、０６年３月に大学病院の脳神経科を受診。
ピック病と診断されたため、０６年４月に市公平委員会に処分の取り消しを申し立てた。

同委員会は２３日の裁決で「ピック病にかかっていたかどうかの判定は困難」とする一方、「盗んだ動機などが不明で、責任の度合いを判定することも不可能に近い」とし、停職６月が相当と判断した。
停職処分は０６年８月２７日で終了しており、市は未払いの給与を７月に支払う方針。市は復職時期について、中村さんと話し合いたいとしている。

中村さんは、兄の彰信さん（６１）から裁決を知らされると、「懲戒免職が取り消されて良かったが、ピック病を裁決で認めてもらえないと、心の整理がつかない」と話したという。

服部信明市長は「この３年間、大変な心労があったと思う。当時の処分は適切だったが、委員会の判断は真摯(しんし)に受け止める」と話した。

　◆ピック病＝若年性認知症の一つで、脳の前頭葉と側頭葉が委縮する病気。４０～５０歳代で発症するケースが多い。判断力が低下し、自分の行動を抑制できなくなるため、同じ言動を繰り返したり、他人の物を盗んだりする症状が出る。

（2009年6月24日20時55分 読売新聞）
-------------------------（引用ここまで）---------------------------

以前、このブログでピック病について取り上げた時（新たな認知症「ピック病」って？）の記事を読み直してみたら、同じ中村さんについての記事でした。
（ピック病と認定して、障害年金が支給になったという記事）

障害年金の支給によって、金銭的にはある程度保障されたものの、やはり「万引きで懲戒免職」とされた名誉を回復するために、引き続き闘っていらしたのだなぁと、胸が熱くなりました。
復職できることになり、本当によかった！

若くして認知症になった場合、仕事をとりあげられる結果につながりやすく、金銭面はもちろん、ご本人の誇りや仕事への思いまで傷つける危険性があります。
認知症になっても、仕事を続けられる支援が、今後は求められると思います。

６月議会が終わりました

今日が、６月議会の最終日。
初日に議決された議案をのぞいた、残りの議案すべてが議決されました。

町長提出の12議案は、すべて可決。
共産党から出された「東郷町総合計画審議会条例の一部改正」と「東郷町子ども医療費支給条例の一部改正について」の２議案は、ともに否決となりました。

議案の審議で一番もめたのが、
「東郷町総合計画審議会条例の一部改正」（共産党の中川議員提出）。
東郷町総合計画審議会条例では、議員が審議会に５人入ることになっているのですが、この条例を変え、議員が審議会に入ることをやめるように改正しようという議案です。

この議案は総務委員会で付託され、委員会での審議結果は、「継続」（賛成３、反対３→委員長が継続に賛成し「継続」となりました）。
これを受けて、総務委員長の箕浦議員が、「妥当な結論を得るため、所要の経過が必要なため」という理由をつけて、議長に審査継続の申出書を提出したのですが。
今日の本会議で、「継続ということでよろしいですか？」という議長の問いかけに、議場から「異議あり」との声が上がり、「継続に反対の動議」が成立。
その後、すぐに「継続に反対する動議」への賛否を問おうとする議長に、「なぜ継続としたか、総務委員会の中間報告が聞きたい」、「議事に進め方に異論がある」などの発言が入り乱れ、一時的に議場は騒然となりました。
結局、発言の整理をすることなく、議長が「継続に反対する」ことに賛成の起立を求め、11人の議員が起立して賛意を示したことで、「継続審議は否決」。
この決定に対して反対する不規則発言などで、議場が混乱したため、休憩とし、その間に議会運営委員会が開かれました。
議会運営委員会では、「総務委員会への審議の差し戻しを要求する」という結論に。
時間を45分と限って、総務委員会が開かれ、継続審議を求める委員と反対の委員が再び同数となり、委員長が「継続は行わない」と決定。すぐに議案に対する賛否の採決が行われ、賛成３・反対３の同数となり、委員長は「現状維持の原則から、反対とする」として、委員会としては反対すべきものと採択されました。

ここまでを整理すると
総務委員会で「継続審議」と決定　→　本会議で継続を否決　→　総務委員会で再審議　→　総務委員会で反対すべきものと採択される

問題なのは、総務委員会に付託された議案が、委員会で継続審議と決議されたのに、本会議で継続すべきかどうかを議論することなく、騒然とした状態の中で、継続が否決されたこと。
総務委員会でなぜ継続審議と決まったかについて、委員長報告もなく。
継続に反対の動議を出した議員から、きちんとした理由の表明もなく。
多数決という数の論理で、「継続を否決」と、委員会の審議を無視するかのような結論が決められたことです。

わたしは総務委員会に所属していますので、なぜ継続審議にしたかは承知していますが。（わたしは「すでに審議会に議員の参加を廃止した長久手町や三好町という、先行事例を調査・研究して、参考にするための時間が必要」という理由で、継続審議に賛成しました）
総務委員会以外に所属している議員には、どういうことか訳が分からなかったと思います。

本会議で「継続に反対」の動議を出したのは、同じ総務委員会に所属している議員。
委員会で「継続審議」となったことに納得できなかったのか、本会議で「継続反対の動議」を出し、そのまますぐに起立採決　→　多数派の強みをいかして、問答無用で「継続を否決」。
この一連の流れは、話し合って物事を決めていこうという民主的な議会運営とはとてもいえず、禍根を残す結果となったと思います。

結局、この議案は、賛成５・反対14で否決されました。

議会の活性化や公平な審議を進めるためには、決を採る前に、質疑や討論を尽くす必要があると思います。
最終的には多数決で決まりますが、その過程に十分に話し合うという行程が入ってこそ、民主的といえるのではないでしょうか。

議案を提案したのが、共産党の議員だったということから、反発する議員がいたということも否めませんが、「だれが提案しようと、議案の中身で賛否の判断をする」というのが、わたしの基本スタンスです。
十分に議論を尽くし、住民に開かれた議会となるよう、努力していきたいと思っています。

民謡講習会で今年の盆踊りを一足先に体験

写真は、東郷町体育館のアリーナ。
今年の盆踊りの新作踊りを練習する、民謡講習会の様子です。

東郷町では自治区ごとに、夏休みに盆踊り大会が開催されます。
そこで中心となって踊る人たちが、今年の盆踊りの練習をするために集まり、写真のような壮観な練習風景になりました。
（アリーナいっぱい、四重に輪を作って踊っています）

それにしても、つくづく感じるのが、自分の体力のなさ。
盆踊りは激しい運動というわけではないのに、何曲か続けて踊っていると、もう汗ぐっしょり。
体力の限界を感じてしまいます。
これを裏返せば、盆踊りの練習も、りっぱな体力づくりになる？！
盆踊り本番までには、優雅に踊れるようになれるよう、がんばって練習しなければと反省しました。

住宅の公的保障を考える

高齢者の住まいを考える時に、必ず問題になってくる保証人の問題。
日本では賃貸住宅に入居契約をする時や、病院・施設への入所時などに、かならずといっていいほど、保証人（身元引受人）が求められます。

なんとなく、みんながあたりまえの慣習と捉えている「保証人」ですが。
ほんとうに「保証人」は必要なのでしょうか？
「保証人」なしで契約できるようには、ならないのでしょうか？

そんなことを考えていたら、昨日の新聞で、保証人なしで契約できるアパートの記事を見つけました。
以下に紹介します。

-----------------------（ここから抜粋引用です）---------------------
職不安定でも住める家
若者・非正社員向けの試み

不安定な働き方をする若者や非正社員らが、低賃金でも住める居場所づくりを自力で始めている。
昨年暮れからの大量の「派遣切り」で、会社の寮などを追い出される人々が続出。
そんな働き手が安心して住める場所が不足しているからだ。
働き手の３人に１人が非正社員という時代の、新しい試みだ。

保証人なしで契約
５月末にオープンした東京・四谷のアパート「自由と生存の家」。
非正社員らでつくる労働組合「フリーター全般労組」が中心となって設立した事業組合が、管理する。

アパートは２棟で、風呂、トイレ、台所付きの６畳と、風呂などは共用の4畳の計16部屋。
家賃は月3万5千円〜6万円。
非正社員の多くは預貯金が少ないため、敷金（家賃２ヶ月分）は毎月の積み立てで払える。
家族関係が疎遠な人には、賃貸契約の「壁」となる保証人も不要にした。

入居した藤堂悟さん（25）は昨年12月、埼玉県内の自動車工場で「派遣切り」され、寮からの退去を迫られた。
だが、地元の愛媛に帰っても、仕事探しは厳しそうだ。
「最初に、敷金などまとまった資金がいらないのは助かった」

きっかけは、昨年秋、同労組の組合員を対象に実施したアンケートだった。
年収180万円未満の人が４割。
収入の３割以上を住居・光熱費などに充てる人は６割を超えた。
「家賃を払うため病気になっても病院へ行けない」という声も聞かれた。
住宅問題にも取り組まなければ、若者の生活は支えられないー。
労組として、アパート運営に乗り出すことを決めた。

経営責任を明確にするため、別に事業組合を設立。
事業組合と家主との間で月50万円の賃貸借契約を結ぶ。
家賃の滞納が出たら、事業組合が立て替えねばならない。
だが、大平正巳・同労組副執行委員長は「滞納したらすぐ追い出すのではなく、仕事探しや生活保護申請の相談にのることで生活を立て直す支援をしていきたい」と話す。

厚生労働省の５月の調査では、昨年10月から今年５月までに雇い止めされた非正社員のうち住宅を失うのは、少なくとも3306人。
山谷争議団の中村光男さんは、「住民票がないと仕事にも採用されにくく、選挙権の行使も難しい。住居が社会参加の基本なのに非正社員の住宅政策は見過ごされてきた」と話す。

「自由と生存の家」については、http://jyutaku.yunegoro.lovepop.jp/

住宅の公的保障に目を
　平山洋介・神戸大大学院教授

　日本の住宅政策は、新卒で会社に入り、安定した賃金を受け取る男性世帯主を「標準」とみなし、その持ち家取得を支援する「企業と標準家族依存」の政策だ。
　昨年暮れからの「派遣切り」で住宅を失う人が激増したことは、非正社員の急増や経営の変質で、そんな住宅政策に限界が来ていることをあらわにした。若者や女性、非正社員を置き去りにした「標準家族」依存の政策の下で、親の家にとどまるしかない若者が増加した。社宅・寮などへの依存は、企業による労働者の生活管理を強め、失職と住宅喪失を直結させた。
　現在も、経済刺激のための再開発の促進が低家賃住宅をつぶし、新経済対策ではなお、持ち家促進が主流だ。
　先進諸国では、住宅保障の中心は、公的組織が低所得者向けに提供する「社会住宅」や、家賃補助など政府の住宅施策だ。政府は住まいの公的保障に目を向けるときだ。

（朝日新聞／2009年6月18日）
----------------------------（引用ここまで）-------------------------

ネット上で、毎日新聞の記事も見つけたので、こちらもリンクしておきます。
自由と生存の家：フリーター労組、住居を安く提供　四谷のアパート借り上げ　／東京

高齢者だけでなく、非正社員の若者にとっても、住宅の確保は深刻な問題なのだと改めて認識させられました。
住まいは、生活していく上での基礎となるもの。
今後、住宅保障として、なんらかの施策が必要だと思います。

自宅でも施設でもない新しい住まい「高齢者専用賃貸住宅」の可能性

特別養護老人ホームやケアハウス（軽費老人ホーム）などの公的な高齢者施設や、有料老人ホームといった民間の高齢者施設のほかに、新しい高齢者の住まい方がいろいろ出てきています。

昨日のブログで紹介した「寝たきり高齢者専用賃貸住宅」は、問題がいろいろありそうですが。
それに替わる住まい方として、自宅でもなく、病院でもない、医療・介護の手厚い住まいも出てきています。
以前にこのブログで紹介した「ケアタウン小平・いっぷく荘」も、そのひとつ。
読売新聞のサイトで、クリニックと訪問看護ステーション、ケアステーションに、高齢者専用の療養型住宅３２戸が入る複合型施設を紹介していたのを見つけたので、紹介しますね。

高齢者の住宅
　医療・介護手厚い　複合型の「住居」

----------------------（ここから引用です）---------------------
容態の急変にも対応
自宅では介護の人手が十分ではなかったり、医療面で不安があるといった理由で、長期入院する高齢者が多い。
自宅でもなく、病院でもない、医療・介護の手厚い住まいも登場している。

「生活の場」に近く
箱根・丹沢山系を望む神奈川県平塚市の新興住宅街に今年２月、「湘南真田メディケアセンター」がオープンした。
１階には、内科、脳神経内科などを掲げるクリニックと訪問看護ステーション、ケアステーション、２階と３階には高齢者専用の療養型住宅３２戸が入る複合型施設だ。

住宅部分のうち、２階は、胃ろうなど、医療依存度の高い患者用で、広さは約１９～２８平方メートル。３階は、主に介護を必要とする要介護１～３までの高齢者用で、広さは約２５～３３平方メートル。
３階は２階に比べて広く、ユニットバス、洗濯機置き場があるなど、より生活の場に近くなっている。

３月初旬、２階の部屋をクリニックの加藤洋隆院長が訪れ、ベッドに横たわる佐藤愛子さん（９４）（仮名）に「具合はどうですか。テレビはちゃんと聞こえているかな」と声をかけた。

ボタンを押せば
佐藤さんは１月まで、隣接市にある高齢者向けのケアハウスに入居していた。
昨年末に転倒して左手を骨折、トイレに行ったり、着替えをしたりする際の介助が必要になった。
しかし、本来、自立した人を対象とするケアハウスは、重度者の介護が難しい。このため、入居の継続に難色を示され、今の施設に移った。

医療・介護サービスが２４時間対応になっているだけでなく、身の回りの世話をする生活支援員がサポート。
佐藤さんは、備え付けのボタンを手に、「これを押せば、困った時はだれかが来てくれるので安心。入院はしたくない。ずっとここで暮らしたい」とほほ笑む。

元気に話す佐藤さんだが、重症の尿路感染症で、２月下旬まで２週間ほど点滴などの治療を受けていた。
「高齢者は容体が急変しやすい。介護士、看護師、医師が緊密に連携し、住んでいる場所できちんと医療的処置を施すことで、病院に緊急入院するような事態を防ぐことができる」と加藤院長は強調する。

入居一時金は１００万円以下。
部屋の広さなどに応じて、家賃と管理費で毎月十数万円かかり、介護、医療の費用は別払い。
「老人保健施設の２人部屋の標準的な料金」と、住宅を運営する「メディトピア湘南」は説明する。

東京都もモデル事業
自宅での療養が難しい高齢者向けの介護施設には、特別養護老人ホームや老人保健施設があるが、数が不足している上、医療・看護体制が十分でないなどの理由で、入居できない要介護高齢者も多い。
２０１２年度末までに、長期入院の受け皿となってきた療養病床が大幅に削減されるため、医療・介護の充実した住まいの場はこれまで以上に必要になる。

このため、民間では、在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションと提携し、２４時間の医療・介護をうたう有料老人ホームも増えている。
医療機関や老人保健施設が同じ建物に同居した高齢者専用賃貸住宅（高専賃）も全国に広がっている。
東京都も新年度から、建物内に訪問診療や訪問看護を行う医療機関と介護施設が付いた医療・介護一体型の高専賃を作るモデル事業を始める。

とはいえ、有料老人ホームも高専賃も、中身は玉石混交。
湘南真田メディケアセンターはクリニックが同一グループのため連携は密だが、一般的には連携が不十分なケースが目立つ。

高齢者住宅に詳しい竹中工務店の水田恒樹役員補佐（医療福祉担当）は「医療や介護のニーズが高いと家族の負担は重い。自宅での療養が難しい場合、医療・介護の充実した高齢者住宅に入れるかどうかは緊急で切実な問題だ。状態や生活様式に応じた多様な住宅が今後必要だ」と指摘している。

（2009年3月24日 読売新聞）
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上の文中に、「建物内に訪問診療や訪問看護を行う医療機関と介護施設が付いた医療・介護一体型の高専賃（高齢者専用賃貸住宅）」とありましたが、読売新聞では、こちらについても別の記事で紹介しているので、以下に転載します。
介護・医療付きで最期まで

----------------------（ここから引用）-------------------
高齢者専用賃貸住宅　増えるサービス
高齢者を対象にした賃貸住宅「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」の中で、介護や医療サービスが付いたタイプが注目を集めている。
今後さらに増加が見込まれるこのタイプで、住民の暮らしぶりを見た。

１人月２０万円以内
「夫の介護では、ヘルパーさんやドクターに本当にお世話になりました」　
千葉県野田市ののどかな住宅地に建つ「ココファン尾崎台」（定員５０人）。
教材出版大手「学研」の子会社「学研ココファン」が運営する３階建ての高専賃だ。
入居者の一人、サトさん（８３歳、仮名）はそう話す。

一昨年末、ほぼ寝たきりの夫と他県から転居した。
昨年４月に夫が亡くなるまで、建物１階にある訪問介護事業所から１日５回の訪問介護を利用。
急なおむつ交換などの際には、備え付けのナースコールを鳴らしてヘルパーに来てもらった。

医療的処置も必要だったため、やはり１階に入っている在宅療養支援診療所の医師に往診もしてもらった。
最後は救急車で病院に運ばれて亡くなったものの、「ぎりぎりまで介護施設ではなく『家』にいられ、夫も満足だったと思います」とサトさんは振り返る。

尾崎台の居室は全室バリアフリー（段差なし）で、洗面・トイレ付き。
約２２平方メートルの１人用が３８室、２人でも住める約２８平方メートルが６室。
１階には食堂もある。

１人用の家賃は月６万４０００円。
共益費と、緊急通報や医療相談などの「基本サービス費」を含めると約１０万６０００円。
これに、食事の利用料や介護保険の自己負担などが加わる。

サトさん宅の場合、長女夫婦の支援があったほか、２０分以内のおむつ交換などは「基本サービス」の枠内でやってもらえたこともあり、介護保険の自己負担は多い時でも月２万５０００円程度だったという。

尾崎台の要介護者は４０人で、平均要介護度は「２・５」。
介護保険サービスの１か月の利用は、月平均約１２万円（自己負担約１万２０００円）。
「１人なら食費も含め、ほぼ月２０万円以内で暮らせる。介護・医療の体制があるので、希望すれば最期まで過ごせます」と同社では強調する。

契約内容に注意
高専賃は、２００５年に制度化された。
有料老人ホームと似ているが、原則、入居一時金を払って居住部分や介護サービスを利用する権利を得る有料ホームと異なり、借地借家法に基づくだけに、業者が倒産しても住み続けられるなど、居住の権利が強いといわれる。

現在、全国に約１３００物件、約３万３５００戸あり、うち、入浴・排せつなどの介護サービスを提供する物件は４７％（０８年３月末時点）に上る。

これまでは面積などの基準がなかったため、高齢者の住まいとして適当でない物件もあるといわれてきた。
だが、今国会で「高齢者居住安定確保法」が改正され、面積などに一定の基準が設けられることになった。
また、サービス付き高専賃の整備を促すため、東京都が今年度から補助金付きのモデル事業を始めるなど介護・医療付きは今後さらに広がる見通しだ。

ただ、法改正が行われても、行政の立ち入り調査権などはなく、サービスの質が担保されるわけではない。
シニアライフ情報センター事務局長の池田敏史子さんは、「介護が必要になった場合、いつまで住み続けられ、いくら費用がかかるのか、誰がどういうサービスをしてくれるのかなどを確認することが必要。書面で説明事項をもらえると安心です」と話している。

◇各地の高専賃の情報は、高齢者住宅財団のホームページ（http://www.koujuuzai.or.jp/）参照。
◇高齢者の住まいに関する情報は「ＮＰＯ法人シニアライフ情報センター」（電）０３・５３５０・８４９１、ホームページ（http://www.senior-life.org/index.html）。

（2009年6月16日 読売新聞）
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高齢者専用賃貸住宅は、今まで規制がなく、行政の指導監査対象にもなっていませんでした。
しかし、高齢者居住法（高齢者の居住の安定確保に関する法律）改正案が今国会で可決されると、「登録基準」が決められ、その基準をクリアしている賃貸住宅しか、上記の「高齢者住宅財団のホームページ」で掲載できなくなります。
（掲載してあるかどうかで、最低限の基準を上回っているか、判断できるようになります）

改正後は、次のように変わります。

高齢者住居法改正案の主なポイント
【１】“必要事項の登録のみ”の制度から、“登録基準”を導入
　　　　・　居室の床面積が一定基準以上
　　　　　　　⇒原則２５㎡以上（十分な共有スペースがある場合は１８㎡以上）
　　　　・　居室の設備が一定基準以上
　　　　　　　⇒トイレ、洗面所、キッチン、浴室などの設備を義務付け

【２】前払い金の保全措置を義務付け

【３】都道府県の指導監督権限を強化
　　　　・　必要に応じ管理状況の報告を求めることができ、助言や指導も可能に
　　　　・　基準に適合していない高専賃（高円賃）に対して、基準を満たすように
　　　　　　指示することが可能に
　　　　・　都道府県から求められた報告をしなかった、虚偽の報告をした場合は、
　　　　　　１０万円以下のの罰金

【４】　国土交通省の所管　⇒　厚生労働省との共同所管
　　　（介護事業所の併設などをすすめ、介護・福祉と住宅施策の融合をはかる）

自宅でも施設でもない、新しい住まいとして、高齢者専用賃貸住宅がきちんと制度化され、質の担保を行政責任で行うようになることを期待しています。